はじめに
こんにちは、うさえです。
昨年１０月から放送大学の企業経営コースで１年間勉強し、無事に４科目分の単位を取得しました。
この企業経営コースは、厚生労働省の教育訓練給付制度の対象となっています。 申請すると授業料の一部に相当する金額が支給されるのです。
この制度、使わなきゃ損ですよね？ ということで、今回は教育訓練給付金制度と申請方法についてまとめました。
教育訓練給付制度とは？
教育訓練給付制度は、
「働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とし、教育訓練受講に支払った費用の一部が支給されるもの」です（厚生労働省 教育訓練給付制度 施策紹介より）。
どのような講座が対象なのか知りたい方は、下記の教育訓練給付制度検索システムで検索できます。
この制度、次の３種類があります。
- 一般教育訓練
- 受講費用の20％（上限10万円）を受講修了後に支給
- 公的職業資格の取得や訓練目標が明確であり、訓練効果の客観的な測定が可能なもの（民間職業資格の取得を訓練目標とするもの等）
- 例えば、簿記とかTOEICなどですね。放送大学の企業経営コースも一般教育訓練に含まれています。
- 特定一般教育訓練
- 受講費用の40％（上限20万円）を受講修了後に支給
- 業務独占資格や名称独占資格の取得を訓練目標とする課程、情報通信技術に関する資格のうちITSSレベル２以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程、短時間のキャリア形成促進プログラム及び職業実践力育成プログラムなど。
- 例えば、税理士、社会保険労務士などを目指して勉強する講座など
- 専門実践教育訓練
- 受講費用の50％（上限年間40万円）を６か月ごとに支給。
- 訓練修了後１年以内に、資格取得等し、就職等した場合には、受講費用の20％（上限年間16万 円）を追加支給。
- 業務独占資格又は名称独占資格に係るいわゆる養成施設の課程（看護師・準看護師、社会福祉士の養成課程等）、専門学校の職業実践専門課程及びキャリア形成促進プログラム（商業実務、経理・簿記等）、専門職大学院（MBA等）、職業実践力育成プログラム（子育て女性のリカレント課程等）、一定レベル以上の情報通信技術に関する資格取得を目標とする課程（ITSSレベル３以上）、第四次産業革命スキル習得講座（AI、IoT等）、専門職大学・専門職短期大学・専門職学科の課程など。
- 例えば、看護師、調理師やキャリアコンサルタントを目指すコース、様々な専門学校の課程、MBA、IT関連のコースなど。
なお、特定一般教育訓練と専門実践教育訓練は、受講前に受給資格の確認や、訓練対応キャリアコンサルタントによる訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要があります。 一般教育訓練の場合、訓練前キャリアコンサルティングを受ける必要はありません。
対象になるのはどんな人？
一般教育訓練の場合、支給対象となるのは次の条件に当てはまる人です。
- 受講開始日現在で雇用保険の支給要件期間が3年以上あること（初めて支給を受ける人の場合、当面の間は1年以上あること）
- 受講開始日時点で雇用保険の被保険者でない場合、被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年以内（適用対象期間の延長が行われた場合は最大20年以内）であること
- 前回の教育訓練給付金受給から今回受講開始日前までに3年以上経過していること
ちなみに支給要件期間とは、
- 受講開始日までの間に同一の事業主の適用事業に引き続いて被保険者等として雇用された期間
- その被保険者資格を取得する前に、他の事業所等に雇用されるなどで被保険者等であった期間も通算されるが、被保険者資格の空白期間が1年を超える場合は、その前の期間は通算されない。
- 過去に教育訓練給付金を受給したことがある場合、その時の受講開始日より前の被保険者等であった期間は通算されない。
となっています。
自分が該当するかどうかわからなくて不安な場合は、ハローワークに相談してみるといいかもしれません。
一般教育訓練の支給額は次の通りです。
- 教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20%に相当する額。
- ただし、その額が10万円を超える場合は10万円とし、4千円を超えない場合は支給されない。
特定一般教育訓練や専門実践教育訓練の場合の対象条件や支給額などはハローワークの次のページをご覧ください。
教育訓練給付金を申請しよう
さて、放送大学の単位認定試験に合格し、受講期間が終了すると、大学から
- 教育訓練給付金支給申請書
- 教育訓練修了証明書
- 領収済証明書
が送られてきますので、申請書に必要事項を記入しましょう。
その他に必要なものとして、
- 本人・住居所確認書類（運転免許証など）
- 個人番号（マイナンバー）確認書類（通知カードなど）
- 身元確認書類（運転免許証など）
- 振り込みを希望する金融機関・口座の通帳またはキャッシュカード
- 雇用保険被保険者証のコピー（提出する必要は無いようですが、被保険者番号の確認のために持っていくと良いと思います）
などがあります。詳細は下記リンク先をご覧ください。
書類の準備ができたら、申請のためにハローワークへ行きます。
この時、原則として本人の住居所を管轄するハローワークへ書類を提出する必要があります。 自分がどこのハローワークに行けばいいのかわからない場合は、次のリンク先で確認してみましょう。
ハローワークでの手続き自体は10分程度で終わったと思います。窓口の混雑具合にもよるかもしれません。 担当の人には３−４週間程度で給付金が振り込まれると思うと言われましたが、実際には２週間程度で振り込まれました。
なお、給付金を受給した日から次の受講開始日まで3年以上経過しないと、教育訓練給付金の支給対象にならないので注意です。 私の場合は2020年11月上旬に振り込まれたので、2023年11月上旬以降に受講を開始しないと次回の給付金申請はできない、ということになります。
最後に
教育訓練給付制度と申請方法についてまとめてみました。
少なくとも一般教育訓練の場合は申請もそれほど大変ではないと思いました。
雇用保険の被保険者の方で、興味がある講座が対象になっているのであれば検討してみるといいのではないかと思います。
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